生産設備耐震診断

耐震診断事例

トクラス豊岡工場

ヤマハ株式会社殿
   豊岡工場殿
   掛川工場殿
   磐田工場殿
   天竜工場殿
  において診断を実施させていただきました。

トクラス掛川工場

リスクマネジメントこそ信頼を高め、コストを抑える決め手です。


重要なことは地震発生を前提でBIA(ビジネスインパクト分析)を行うこと。
弊社は国内外で220数社の企業耐震診断を行い、40,000アイテムのデータを基に御社の生産設備のリスクマネージメントをサポートします。

緊急時事業存続計画(BCP)に生産設備耐震診断

内閣府は『緊急時事業存続計画(BCP)を策定・運用している企業が経済的インセンティブを受けられる環境を整備する。』と発表しました。地震災害や新型インフルエンザに対して抵抗力のある産業基盤づくりを推進する目的とあります。
BCPの取り組みが進まない理由は策定に必要なノウハウやスキルがないといった、調査結果がありました。
日本は地震大国と呼ばれながら、実際に災害が発生する都度、防災対策を見直してきた感があり、BCP策定や生産設備の耐震化など、防災対策は企業の社会的責任(CSR)という面もあり、また、防災対策により、株価の上昇など広報・投資家向け情報提供(IR)の観点からも診断の実行は効果を期待できます。
中断させない経営戦略。
生産設備の早期復旧、そのために耐震診断の実施をご提案いたします。

生産設備の耐震診断

定量的な耐震データの基づいて、生産設備の被害を想定し、生産設備や付属配管類の耐震性を(財)日本建築センター「建設設備耐震設計・施工指針」などに基づき調査を実施し、最適な耐震補強策の提案を行います。Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ipsum dolor sit amet.


生産設備評価を実施するに当たり、工場が立地されている場所で備えるべき最大級の地震規模を想定し設定いたします。


消防法改定に伴う消防計画作成ガイドラインでは震度6強程度の地震が想定されています。


人命安全、二次災害防止、早期生産復旧の観点から耐震クラスの設定を行います。


ユーティリティ設備から生産設備に至る、工場内の設備に対してウォークスルーでリスクの洗い出しを実施し、耐震性の評価をおこないます。


耐震診断結果で提案された耐震補強案に基づいて対策工事を行います。


耐震対策された設備に対して、1年に1度程度、意地点検を実施し、その機能が正常な状態であるか確認を行います。

※価格は低価格な簡易診断から、詳細診断まで、ご要望に会わせた内容で提供いたします。
問い合わせは:TEL 054-283-3283 E-Mail cubic@beach.ocn.ne.jp まで。

>災害への取り組み

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