リスクマネジメントこそ信頼を高めコストを抑える決め手です

地震が発生した場合事業の継続と早期再開を目指し、企業の存続と従業員の雇用を守る事を目的とした緊急時事業継続計画（BCP)が推進されています。
緊急地震速報は、情報を発表してから揺れが到達するまで10数秒から数10秒と、きわめて短く、震源に近いところでは、情報の提供が主要動（Ｓ波）の到達に間に合わないことが想定されます。
そのため、日頃の５Ｓ運動「整頓、整理、清掃、清潔、躾」がいかに大事かを認識しなければなりません。
５Ｓなくして事業継続計画(BCP)はありえません。
重要なことは地震の発生を前提で、どの程度の影響があるか、ビジネスインパクト分析（BIA）することだと思います。
弊社は「生命を守る」「製品を守る」をコンセプトに災害の被害を極力抑え、事業の早期再開に備え、事前対策のツールとして製品の保管、材料の保管、危険物劇毒物の保管等ラックからパレットのズレ防止、またパレットの落下防止金具、パレットガードナー、パレットホルダーをご提案させて頂いております。
また、事務所、研究所、工場内等の什器備品、精密機械、設備等も地震で移動、転倒し凶器に変貌することがあります。
 

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緊急時事業存続計画(BCP)に生産設備耐震診断

内閣府は『緊急時事業存続計画（BCP）を策定・運用している企業が経済的インセンティブを受けられる環境を整備する。』と発表しました。地震災害や新型インフルエンザに対して抵抗力のある産業基盤づくりを推進する目的とあります。
BCPの取り組みが進まない理由は策定に必要なノウハウやスキルがないといった、調査結果がありました。
日本は地震大国と呼ばれながら、実際に災害が発生する都度、防災対策を見直してきた感があり、BCP策定や生産設備の耐震化など、防災対策は企業の社会的責任（CSR)という面もあり、また、防災対策により、株価の上昇など広報・投資家向け情報提供（IR）の観点からも診断の実行は効果を期待できます。
中断させない経営戦略。
生産設備の早期復旧、そのために耐震診断の実施をご提案いたします。

生産設備や付属配管類の耐震性の調査を実施！耐震補強策の提案を行います。
定量的な耐震データの基づいて、生産設備の被害を想定します。
生産設備や付属配管類の耐震性を、（財）日本建築センター「建築設備耐震設計・施工指針」などに基づき、調査を実施し、耐震補強策の提案を行います。

耐震診断・対策・維持管理手順

想定地震の設定	生産設備評価を実施するに当たり、工場が立地されている場所で備えるべき最大級の地震規模を想定し設定いたします。
想定震度の設定	消防法改定に伴う消防計画作成ガイドラインでは震度６強程度の地震が想定されています。
耐震クラスの設定	人命安全、二次災害防止、早期生産復旧の観点から耐震クラスの設定を行います
耐震診断	ユーティリティ設備から生産設備に至る、工場内の設備に対してウォークスルーでリスクの洗い出しを実施し、耐震性の評価をおこないます。
耐震対策工事	耐震診断結果で提案された耐震補強案に基づいて対策工事を行います。
耐震施工維持管理	耐震対策された設備に対して、１年に１度程度、意地点検を実施し、その機能が正常な状態であるか確認を行います。

診断価格について

価格は低価格な簡易診断から、詳細診断まで、ご要望に会わせた内容で提供いたします。